バイデン大統領は昨日、ホワイトハウスでウクライナ情勢について、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域を独立国家として承認し、派兵を決めたことについて「侵攻の始まりだ」と断定し、強く非難しました。
ロシアの大手金融機関2社などを対象に第1弾の金融・経済制裁に踏み切ると表明しました。 バイデン大統領は「端的にいえば、ロシアはウクライナの大部分を切り取ることを発表した」とも演説しており、米国株式市場は大変なことになっています。
NYダウは4営業日続落し、下げ幅は一時700ドルを超えました。一方、ロンドン市場の北海ブレント原油先物の期近物は、1バレル99ドル台まで上昇し、2014年9月以来の高値を付ける場面がありました。NYダウの終値は482ドル安となりましたが、市場参加者がウクライナ情勢の緊迫化を受けて、機関やヘッジファンドは空売りを開始し、大口の投資家はいち早く逃げ出している様相ともとれます。
また、米国のみならず、欧州各国も警告を無視し、東西冷戦後の世界秩序を武力で揺さぶる行為だと避難し、米欧がロシアへの経済制裁を発動する展開になります。いよいよこれから株式市場はやばくなりそうです。ドイツもロシアとのガス管計画を凍結し、ウクライナにヘルメットを送るといったこれまでの「弱腰」姿勢から一気に転換しています。
そんな状況下、
ロシアのウクライナ進駐は明らかな国際法違反であり、決して許されてはならない。主要国は直ちに重い制裁を浴びせるときだ。ロシアがウクライナに深く侵攻することも想定し、対抗策を強める必要がある。
第2次世界大戦後、世界は地域紛争が絶えなかったが、大国がぶつかる戦争はほぼ避けられてきた。今回の事態は、80年近くにおよんだ「平和の時代」が終わろうとしていることを意味する。
という、この先、絶望的な見方もあり、株式相場だけでなく、世界中が大変なことになるかもしれないと危惧します。
今朝方クローズした米国市場では、保有銘柄は全て大きく下がりました。連日連夜の下げとなり、明日のCONNECT証券への価格反映が怖いです。
さて、現時点の保有銘柄は下記のとおりです。
【米国株】
（AAPL）アップル 20株
（AMAT）アプライド マテリアルズ 25株
（AMZN）アマゾン ドット コム ２株
（CRM）セールスフォース ドットコム 10株
（GOOGL）アルファベット ２株
（NFLX）ネットフリックス 24株
（NVDA）エヌビディア 29株
【日本株】
（現物）
トレンドマイクロ（4704）200株
日本電信電話（9432）800株
（信用買）
日本電信電話（9432）2,700株
そんな今日ですが、東京市場は祭日で良かったです。逆境に強いNTT・日本電信電話（9432）だと確信していますが、昨日も下げており、悶絶するようなことがなければいいですが、明日からの下げを覚悟しておきたいと思います。
