2022年4月27日、中央アフリカ共和国が仮想通貨のビットコインを法定通貨とする法律を施行しました。これにより、中央アフリカ共和国は「仮想通貨を法定通貨とした2番目の国」となります。

中央アフリカ共和国では法定通貨としてCFAフランが採用されていますが、新たにビットコインも法定通貨として追加するという法律が施行されました。中央アフリカ共和国のフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領の下で参謀長を務めるオベド・ナシム氏は、新法の施行について「中央アフリカ共和国を世界で最も大胆で最も先見の明のある国とするものです」「法定通貨としてビットコインを採用することは、我々の国に新しい機会を開くための重要な一歩となります」とBBC Newsに語っています。

中央アフリカ共和国のエルベ・ンドバ財務大臣は、新法が施行される数日前に「仮想通貨を監督するための規制機関を設立する法案を採択しました」とBloombergのインタビューで語りました。ンドバ財務大臣は今回のビットコインを法定通貨とする法律について、「エルサルバドルを追随しようとするものではありません」と説明していますが、その他の詳細は不明です。

エルサルバドルは中央アフリカ共和国よりも一足先にビットコインを法定通貨として採用しています。しかし、実際にはエルサルバドルではビットコインはほとんど国民に使用されていません。エルサルバドル政府は国民に向けて政府公式のビットコインウォレットであるChivoを提供しており、2022年1月には人口の半数を超える約400万人がChivoウォレットを使用していると政府が発表しています。しかし、全米経済研究所の調査によると、Chivoユーザーの3分の2がウォレット開設時に受け取る「30ドル(約3900円)分のビットコイン」を使い切った後、Chivoを利用していないことが明らかになっています。

エルサルバドルも決して裕福な国ではありませんが、「中央アフリカ共和国では貧困がまん延しており、人権侵害や失業率の高さ、貧しいインフラ、治安の悪さなどを考慮すれば、ダイヤモンド・金・ウランといった地下資源があることを差し引ても、経済面はエルサルバドルと比較できないくらいに劣悪」とPYMNTS.comは報じています。

また、中央アフリカ共和国では日常の支払いツールとしてビットコインを使用するのに必須となるインターネット接続環境が揃っていないという問題もあります。WorldDataによると、2020年末時点での中央アフリカ共和国のインターネット普及率は全人口のわずか4％で、携帯電話の普及率も人口のわずか3分の1。DataReportalが2021年に公開したデータでも、中央アフリカ共和国のインターネット普及率は11％とかなり低い水準となっています。

国際通貨基金(IMF)は2021年12月に貧しい国に対して拡張信用枠を通じて財政支援を行うプログラムを発表しました。しかし、IMFはエルサルバドルが法定通貨としてビットコインを採用したことを公に非難しているため、「同じくビットコインを法定通貨とした中央アフリカ共和国はIMFからの財政支援を受けられない可能性がある」とPYMNTS.comは指摘。実際、IMFは2022年3月に「仮想通貨の採用は腐敗認識の向上とより集中的な資本管理に有意かつ積極的に関連している」と指摘する報告書を公開しており、仮想通貨に否定的な立場を明確にしています。
以下ソース
https://gigazine.net/news/20220428-central-african-republic-adopts-bitcoin/