米外交当局者は日本に対し、暗号資産（仮想通貨）交換業者やマイナー（採掘者）に対する圧力を強めてロシアとの関係断絶を促すよう求めた。ロシアを金融面でさらに孤立させるのが狙い。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えた。

　　ＦＴによれば、米国の要請は、日本に公式に登録されている31の仮想通貨取引プラットフォームのうち、ロシアでなお事業を継続している複数の業者に向けたもの。

　　同紙によると、金融庁の担当者は監督下にある日本の仮想通貨交換業者に対し、
今も継続中の関係があればそれを終わらせるよう要請したと、交換業者３社の事情に詳しい複数の関係者が語った。

　　米外交当局者は日本に対し、シベリアのイルクーツクを拠点とするマイニング事業の停止に焦点を当てるよう求めたと、関係者２人が語ったという。

　　金融庁と東京の米国大使館はＦＴに対しコメントを控えた。

米当局、仮想通貨事業巡り日本にロシアとの関係断絶求める－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-07/REO5UZDWRGG001