ネットカジノ（オンラインカジノ）は違法？合法？

ネットカジノ（オンラインカジノ）は違法か合法か？

ネットカジノ（オンラインカジノ）で遊ぶにあたって、一番大事な点、それはそもそも「ネットカジノ（オンラインカジノ）は違法なのか？」と言う点です。

結論から言うと、ネットカジノ（オンラインカジノ）サイト自体に違法性はありません。
これは、あくまでもネットカジノ（オンラインカジノ）サイトは海外での正式なライセンスを所有して営業しているネットカジノ（オンラインカジノ）に限ります。

しかし、今問題になっているのは、日本人ユーザーが海外のネットカジノ（オンラインカジノ）サイトを国内から遊ぶのは違法なのか？合法なのか？です。
これに関して、世間では多くの有識者の意見があります。また、上記で記述したように、現総理が明確に「違法なもの」と発言したため、世間ではネットカジノ（オンラインカジノ）＝違法という意見が考えられています。
我々もこの発言を受け、再度、ネットカジノ（オンラインカジノ）の違法性や安全性について詳しく調べ直しました。

日本から海外運営のネットカジノ（オンラインカジノ）を遊ぶのは違法？

これに関して、現在の日本の法律と照らし合わせて考えた結果、現状の法律では海外の正当なライセンス所持のネットカジノ（オンラインカジノ）で遊ぶことに関してはグレーとしか言えません。
グレーということは、違法でもなく、合法でもない、曖昧な答えになってしまいますが、現状の日本の法律では、現代の進化したネット社会に法整備が整っていない状態であるためです。

では、なぜ違法でも合法でもないのかを詳しく解説します。

ネットカジノ（オンラインカジノ）には、なぜ法律が適用されない？

当たり前ですが、競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブル以外で、日本でのギャンブル・賭博行為は法律で禁止されています。
日本の現在の法律ですと、刑法185条と186条が賭博に関しての法律になります。

刑法185条（単純賭博罪）
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

刑法186条（常習賭博及び賭博場開帳図利罪）
1 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

この法律に当てはめると、刑法185条の単純賭博罪はユーザーに当てはまります。
これは『違法なギャンブルをした人は50万円以下の罰金が発生します。』という法律です。
常習性がなく、初犯のケースに該当され、賭け麻雀や、違法カジノでお客が捕まる時など、この法律が適用されます。

常習性が高く、何度も単純賭博罪を犯している人間や、高額な賭けなどを行なった場合、さらに重い、刑法186条の常習賭博及び賭博場開帳図利罪1項目が適用されることになります。
また、ネットカジノ（オンラインカジノ）はこれに当てはめると、刑法186条の常習賭博及び賭博場開帳図利罪2項目に当てはめることができます。

では、なぜ現状の法律だとこれが適用さないと言えるのでしょうか？

それは、賭博法を適用するには、胴元が一緒に摘発される必要があるためです。
胴元とは、ギャンブルの場を開いて、人を集めて遊ばせることで利益を得る者のことで、賭けをする場所を提供するとともに、換金まで行っている運営者のことにあたり、ネットカジノ（オンラインカジノ）で当てはめると、カジノサイト側になります。
法律では単純に賭博をする人間よりも、賭博をする環境を用意した人間の方が、重く裁かれます。

多くのネットカジノ（オンラインカジノ）サイトは海外の正式なカジノライセンスを持ち、ギャンブルが合法な国で運営をしています。
さらに、換金行為においても国内ではなく、海外で運営するオンライン決済代行サービスを経由して銀行振込や電子決済サービスによるキャッシュレス決済、仮想通貨など様々な決済方法を利用して現金化を行っています。
そのため、日本の法律で海外の正当なライセンスを保有するネットカジノ（オンラインカジノ）サイトを胴元として裁くことはできません。
そうすると、ネットカジノ（オンラインカジノ）プレイヤーを摘発した場合、胴元がいない状態で摘発することになってしまいますので、現状の日本の法律には適用されないと言えます。

しかし、過去に日本国内でネットカジノ（オンラインカジノ）サイトとオンラインカジノプレイヤーが逮捕され、起訴された事例があります。

この事件について詳しく解説します。

過去にあったネットカジノ（オンラインカジノ）に関する事件

国内の『ネットカジノ（オンラインカジノ）ユーザー』が逮捕された事例

上記では、賭博法を適用するには、胴元が一緒に摘発される必要があると説明しましたが、実は過去に日本国内でネットカジノ（オンラインカジノ）をプレイするユーザーが逮捕された事例があります。

この事を、ネットカジノ（オンラインカジノ）界隈では、通称『スマートライブカジノ事件』と呼ばれており、国内で初めてネットカジノ（オンラインカジノ）ユーザーが逮捕されるという衝撃が起こった事件です。

この事件は、それまで国内からネットカジノ（オンラインカジノ）を遊ぶことが合法とも、違法とも判断がつかなかったものが、グレーであるという結論が出されたきっかにもなる事件です。

スマートライブカジノ事件とは
2016年3月に、京都府警がインターネット上のネットカジノ（オンラインカジノ）で賭博をしたとして、男性ら3人を、単純賭博容疑で逮捕した事件です。
いわゆる、店舗型の裏カジノなどの明らかに違法なカジノではない、海外運営のネットカジノ（オンラインカジノ）にユーザーが逮捕されたのは日本初でした。

逮捕された2名の方は罪を認め、略式起訴という形で罰金刑を支払うことになりました。
略式起訴とは、検察官が裁判所に対し、正式な裁判手続によることなく、書面での審理のみで罰金もしくは科料の刑罰を言い渡す特別な裁判手続のことです。

しかし、1名の方は逮捕、略式起訴に納得がいかず、裁判で徹底的に争った結果、2017年の1月にこの事件に関して、不起訴処分という結果となりました。
不起訴処分とは、起訴をしない事です。すなわち、検察が裁判所に対し、起訴をしても有罪になる可能性が低い為、訴えを起こさないと決定したことを指します。

この不起訴処分の決定が、現在ネットカジノ（オンラインカジノ）には違法性がなく、国内から遊んでも問題ないと言われている所以です。

簡単に説明すると、検察はこの訴えを起こしたユーザーに対して、有罪にできるだけの証拠を持ち合わせていなかった、裁判所の判断では無罪になる可能性があった為、訴えを取り消さず負えなかったということです。

一度、不起訴の事例が出た場合、次回に同じようなことがあっても起訴される可能性は非常に低いです。むしろ、相当なことがない限り、逮捕されることはまずあり得ないと言えるでしょう。

なぜ、あり得ないと言い切れるのか？それは、日本の有罪率と関係があります。

日本の刑事裁判は有罪率99.9％と言われています。
これは、検察が裁判所に、「この人は罪を起こしましたから罰則を与えてください！」と訴え（起訴）たものが、ほぼ確実に訴えが通るということです。
その分、検察は確実に有罪判決になるように、十分な証拠を用意します。このことから、日本の検察はとても優秀だと判断できますね。

しかし、逆を返せば、確実に有罪になると判断しない限り、起訴をしないということになります。

スマートライブカジノ事件では、2名の方が罪を認め、略式起訴という形で起訴され、罰金を支払っていますが、略式起訴は裁判所を通しません。
これは、そこまで大きな事件ではないから、罰金だけ支払ってすぐに終わらせようという事です。
つまり、裁判所を通していないので、検察側の言い分だけが通る形ですね。
しかし、1名の方は弁護士を通し、賭博罪の根本的な法整備の甘さを訴え、見事不起訴を勝ち取ることができました。

検察も裁判で無罪になるかもしれないことに関して、時間を掛けてまで裁判をしようとは思いません。
このことから、現状ネットカジノ（オンラインカジノ）ユーザーが逮捕、起訴される可能性は非常に少ないと言えます。

下記はこの事件の弁護を担当した津田岳宏弁護士の事件の詳しい内容のブログです。

『不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件』

賭博罪を専門とする弁護士として，新年早々非常に嬉しい結果を出すことができた。私は昨年から，いわゆるオンライカジノをプレイしたとして賭博罪の容疑を受けた人の弁護…

なぜ逮捕されてしまったのか？

スマートライブカジノ事件では、3人のネットカジノ（オンラインカジノ）ユーザーが逮捕され、2人の方が略式起訴をされ、一人の方が不起訴という結果になりました。

なぜ、警察はこの3人の逮捕に踏み切ったのか？

これに関しては、すべての捜査情報が公開されているわけではないので予想も含まれますが、恐らく、京都府警はあわよくば胴元のスマートライブカジノを摘発しようとしたのではないでしょうか。
スマートライブカジノはイギリスで運営をされており、海外のカジノライセンスを持つしっかりとしたネットカジノ（オンラインカジノ）サイトでした。
それにもかかわらず、京都府警は下記の理由から、運営実態が国内にあり、「常習賭博及び賭博場開帳図利罪」が適用されると考えたようです。

日本人ディーラーの日本人専用ライブカジノのテーブルがあった
日本語対応があり、専用テーブル内でも日本語でやりとりができた
日本人専用ライブカジノが日本時間合わせた営業時間になっていた

上記の理由から、日本国内運営に該当すると判断され逮捕に踏み切ったと見られます。
実際にスマートライブカジノでは、当時では珍しい、独自の日本人専用のライブカジノテーブルがあり、多くの日本人ユーザーに遊ばれていました。

では、なぜこの3人が捕まってしまったのでしょうか？
主な原因は3人のユーザーの共通点から予想できます。

日本人専用ライブカジノテーブルを遊んでいた
SNSやブログなどでゲームの記録を公開していた

スマートライブカジノのチャットは、アカウントIDや会話内容、ベット内容などが全プレイヤーから見える状態になっていました。
SNSやブログなど公開されていた情報を元に、京都府警はサイト内で該当のアカウントIDを探し出し、賭けを行っている様子を証拠として確認し、逮捕に至ったということです。

このことから、ネットカジノ（オンラインカジノ）でのプレイ履歴や、アカウント情報などをむやみにインターネット上でアップすることは避けましょう。

インターネットに上がった情報はそう簡単に消えるものではありません。スマートライブカジノ事件のような結果につながるリスクがあることを理解しておきましょう。

サイト側はどうなったのか？

それでは、運営側のスマートライブカジノ側はどうなってしまったのでしょうか？

結果は、何も問題がありませんでした。

上記でも説明したように、スマートライブカジノはイギリス運営で、海外のカジノライセンスを保有した正式なネットカジノ（オンラインカジノ）サイトでした。
日本での運営実態はなく、この件に関して一切の捜査が入らなかったようです。
京都府警は、あわよくば捜査の段階でスマートライブカジノが国内で運営をしている違法カジノだった場合、罪に問えると踏んでいたのかもしれません。
このことから、海外のカジノライセンスを所有する海外運営のネットカジノ（オンラインカジノ）サイトは、日本の法律には適用されないという認識が再確認された形となりました。

しかし、この事件が影響したのか、スマートライブカジノは同年に日本市場を撤退。噂では倒産をして、ネットカジノ（オンラインカジノ）事業から撤退をしたそうです。。。

日本国内で『ネットカジノ（オンラインカジノ）サイト』が逮捕された事例

次に、日本国内でネットカジノ（オンラインカジノ）サイトが逮捕された事例を紹介します。
この事を、ネットカジノ（オンラインカジノ）界隈では、通称として『ドリームカジノ事件』と呼ばれており、ネットカジノ（オンラインカジノ）サイトの運営元が摘発された大事件です。

ドリームカジノ事件とは
2016年6月にネットカジノ（オンラインカジノ）を運営し客と賭博を行ったとして、「ドリームカジノ」の運営者ら5人が常習賭博容疑で京都府警に逮捕された事件です。
逮捕された運営者の内、役員の男2人は常習賭博罪として、従業員の男2人は常習賭博ほう助の罪として起訴されました。

この事件はスマートライブカジノ事件のわずか3カ月後に起きた事件で、またしても京都府警による逮捕となりました。
わずかの期間でネットカジノ（オンラインカジノ）関連の逮捕が続いたことから、京都府警ではネットカジノ（オンラインカジノ）の取り締まり、実態調査が強化されていたことが伺えます。

ドリームカジノは、2013年ごろから運営をスタートし、サイト上ではオランダ領キュラソーに運営拠点を持ち、キュラソーの正式ライセンスも取得している記載していました。
事件当時には9500人以上ものユーザー登録者数があり、日本市場のネットカジノ（オンラインカジノ）ではよく知られていたサイトでした。

しかし、実態はサーバーのみをイギリスに設置し、サイト制作や、ユーザーサポートなどの運営はすべて大阪市内で行っていたのです。
この事件は、スマートライブカジノ事件とほぼ同時期に起きた事件であり、ユーザーにネットカジノ（オンラインカジノ）サイトに対して不安を抱かせる事となりました。

この事件の問題は、ドリームカジノが運営を日本国内で行っていた点にあります。
いくら海外の正式なカジノライセンスを持っていたとしても、賭博・ギャンブルが違法な国でサイト運営するのは、その国の法律によって裁かれるのは当たり前と言えるでしょう。

個人的にな意見では、当時、海外のネットカジノ（オンラインカジノ）運営会社が日本市場向けにサイトを運営していることが多い中、日本人による経営する会社ということに驚きました。
恐らく、運営スタート時には、海外を拠点にしっかりと運営をしていたのだと思われますが、海外の日本との生活の違いになれず、徐々に日本国内に拠点を移していったのではないのかと思われます。

この事件では、運営会社のドリームカジノだけが逮捕・起訴されました。

上記で説明した法律上では、この事件にはドリームカジノという違法で運営をしていた胴元が存在しているので、ユーザーも賭博の罪に問われる可能性がありましたが、ユーザーに対しての逮捕はありませんでした。
（一部で、警察からの連絡があり、注意だけ受けたという情報もあります）
事件後、ドリームカジノは閉鎖されましたが、肝心のドリームカジノ内に残されたユーザーの資金は凍結され、ドリームカジノを遊んでいたユーザーは泣きを見る結果になってしまいました。

しかし、その一年後にドリームカジノの元ユーザー宛に、ドリームカジノで凍結された資金を「カリビアンカジノ」が代わって支払うという連絡が入りました。
カリビアンカジノはカナダのカナワケからカジノライセンスを取得しているオンラインカジノサイトで、突如としてドリームカジノの凍結された資金を建て替えるということで、話題を呼びました。
実際に、ドリームカジノとカリビアンカジノの関係性はわかりません。
ドリームカジノの運営会社がカリビアンカジノに移ったのかもしれませんし、話題性を生むための戦略だったのかもしれません。
どちらにせよ、日本で違法にカジノを運営していたドリームカジノと何かしらの関係性があったことは間違いなく、カリビアンカジノの信頼性を落とすこととなりました。
ちなみにカリビアンカジノは2020年に日本市場を撤退しています。（アカウント残高の返金対応はされています）

ドリームカジノ事件をきっかけに、ユーザーはライセンスだけではなく、カジノサイトの運営会社がしっかりとしている会社なのかを詳しく調べるようになりました。
また、ネットカジノ（オンラインカジノ）サイト側は、ユーザーの不安を解消できるように安心安全な運営体制を強化することに繋がりました。

ネットカジノ（オンラインカジノ）サイトの選び方

ここまでの説明で、自分の身を守るためにも、しっかりとしたネットカジノ（オンラインカジノ）サイトを選ぶ必要があると理解していただけたかと思います。
では、具体的にどのようなネットカジノ（オンラインカジノ）サイトを選べばいいのでしょうか？

こちらでは具体的にネットカジノ（オンラインカジノ）を選ぶ基準を解説します。

ネットカジノ（オンラインカジノ）のライセンスの確認

安心のネットカジノ（オンラインカジノ）サイトを選ぶ際に必ずチェックをしなくてはいけないことが、ライセンスの確認です。

確認の仕方はサイト内にある、ライセンス発行元のリンクをクリックし、そのサイトがライセンスを所持しているかの確認ができます。
大抵の場合、サイトの下段に発行元のライセンスへのリンクが貼られています。
そのリンクから、ライセンスの発行ナンバーと、ライセンスが与えられている運営会社の名前、サイトのURLなどの詳細が確認できます。
このライセンスのURLがない場合、そのカジノサイトで遊ぶことはしないようにしましょう。