プロディライト(5580)がIPO新規上場)承認発表されましたので、事業内容や考察および初値予想などに関する詳細をご紹介させて頂きます。昨日(5月25日)IPO新規上場承認発表された2社のうちのもう1社です。

とりあえず6月IPOはこれで13社目となりましたが、今日は金曜日なので、まだ6月の完全空席となっている29日(木)30日(金)を埋めるため、溜まっている宿題を一気に出してくる可能性は十分あり得ます。おそらく2日分も余らすことは無いでしょう。

IPO新規上場承認発表2社2023.5.252

当記事はプロディライト(5580)のIPO詳細記事となりますが、もう1社のノイルイミューン・バイオテック(4893)のIPO詳細についてはすでに下記記事にてご紹介させて頂いております。

プロディライト(5580)の上場日は2023年6月28日(水)で、ノイルイミューン・バイオテック(4893)と2社同日上場、上場市場はIPO市場では人気の高い東証グロース市場への上場で、IPO主幹事はIPO申し込み時の前受け金が不要の野村證券となっております。

プロディライト(5580)のIPO(新規上場)情報

設立:2008年6月4日
業種:情報・通信業
事業の内容:自社開発のIP電話用クラウドPBX「INNOVERA」等、音声コミュニケーションのDXに向けたワンストップ・ソリューションの提供

プロディライト(5580)IPO上場承認

上場市場東証グロース
コード5580
名称プロディライト
公募株数150,000株
売出し株数324,700株
オーバーアロットメント71,200株
IPO主幹事証券野村證券
IPO引受幹事証券SBI証券
岡三証券
極東証券
松井証券前受け金不要
マネックス証券100%完全抽選
岡三オンライン委託幹事決定
IPO発表日5月25日(木)
上場日6月28日(水)
仮条件決定日6月8日(木)
ブック・ビルディング期間6月12日(月)~6月16日(金)
公開価格決定日6月19日(月)
IPO申し込み期間6月20日(火)~6月23日(金)
上場時発行済株式総数1,561,650株
時価総額21.8億円
吸収金額7.6億円
想定価格1,400円(140,000円必要)

そしてこのプロディライト(5580)のIPO主幹事は野村證券となっていることから、グループ会社となるLINE証券、平幹事の中には岡三証券が入っていることから、グループ会社となる岡三オンラインがそれぞれIPO委託幹事(裏幹事)となる可能性が高いです。

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プロディライト(5580)のIPO(新規上場)事業内容等

プロディライト(5580)は主にPBX(電話交換機)をクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスのワンストップ・ソリューションを提供しています。

プロディライト(5580)IPO事業内容

システムサービス

技術革新における大きなパラダイムシフトの一つであるクラウド技術をPBXに応用し、独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」を顧客に提供しております。これまで社内に設置していたPBXをクラウド上に構築することにより、固定電話の機能をスマートフォンやPC、専用のIP電話等で場所を問わずに利用でき、会社のビジネスフォンを持ち出す感覚で電話を利用することができます。
プロディライト(5580)IPOシステムサービス

回線サービス

アルテリア・ネットワークス株式会社と提携した「IP-Line」などクラウド上の「INNOVERA」に直接収容(接続)可能なIP電話回線サービスを提供しています。通常、電話を開設する際は、屋外から屋内の電話へ物理的な回線を引く必要がありますが「IP-Line」はクラウド上の「INNOVERA」に直接収容し、インターネットを利用し音声通話を行うため、電話回線の設置は不要です。そのため、現地が災害に見舞われた場合にもインターネットが繋がっていれば電話の利用が可能であり、企業におけるBCP対策としても有効です。
プロディライト(5580)IPO回線サービス

端末販売

インターネット環境下でクラウドPBXと組み合わせて利用可能な、LANケーブルを接続インターフェイスとするSIP電話機を販売している中国Yealink社との間で、日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア(組み込みソフトウェア)の開発と運用を担っております。「INNOVERA」と共に端末を提供するだけでは無く「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも利用できる汎用性を持つため、端末単独での販売も行っております。
プロディライト(5580)IPO端末販売


※上記動画再生時は音が出ますので音量にご注意下さい。

【手取金の使途】
手取概算額187,200千円については第三者割当増資の手取概算額上限91,705千円と合わせて、①当社サービス「INNOVERA」の開発費用として83,000千円(2024年8月期に35,000千円、2025年8月期に48,000千円)、②広告宣伝費として88,000千円(2023年8月期に10,000千円、2024年8月期に36,000千円、2025年8月期に42,000千円)に充当する予定であり、①及び②の残額は、銀行借入金の返済及び社債の償還資金として充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(プロディライトのIPO目論見書より一部抜粋)

プロディライト(5580)のIPO初値予想主観及びIPO参加スタンス

プロディライト(5580)の市場からの吸収金額はIPO想定価格1,400円としてオーバーアロットメント含め7.6億円と規模的に東証グロース市場への上場としては小型サイズとなり、荷もたれ感はありません。IPO株数も公募株及び売り出し株合わせて4,747枚と少なめです。

上述の通りプロディライト(5580)の事業内容は自社開発のIP電話用クラウドPBX「INNOVERA」等、音声コミュニケーションのDXに向けたワンストップ・ソリューションの提供ということで、テレワークの導入やオフィスのフリーアドレス化などの働き方改革、企業の「BCP対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え「電話のあり方」そのものを変革する「電話のDX(デジタルトランスフォーメーション)」を提供しています。

クラウド上にPBX(電話交換機)を構築する技術を用いた自社開発の電話システム「INNOVERA」の開発を行っており、インターネット回線を利用したIP電話で、固定電話の機能をスマホやパソコンで使用することが可能となります。SIP電話機(SIPプロトコルを利用したインターネット上で利用できる電話システム)販売においては、2018年に世界的なシェアを誇るSIP電話機メーカー「Yealink Network Technology Co., Ltd.」の日本総代理店になった実力も持ち合わせています。

プロディライト(5580)IPO経営戦略

プロディライト(5580)の株主の中にはベンチャーキャピタルの保有株が4社311,650株あり、今回のIPO(新規上場)に際する売り出しで124,700株放出されるものの、186,950株残ります。90日間のロックアップが掛かっていますが、公開価格の1.5倍となれば解除され売却可能となります。公募株式のうち30,000株を上限として福利厚生を目的に従業員持株会に売付け(親引け)する予定となっています。

業績も売上収益ともに右肩上がりで順調に伸ばしており、公開規模はIPO想定価格(1,400円)ベースで7.6億円と軽量サイズで、IPO主幹事はマンモス野村と申し分のない布陣となります。残念なのは上場日が6月末の過密スケジュール内になってしまったことでしょうか。6月は超大型IPOが無いので、大きな資金が分散されるリスクは低いものの、ラッシュ終盤戦ともなれば時期的に買い疲れが出ても不思議はありません。ただそれらを含めても初値評価はA級評価で問題なさそうです。

よってとりあえず現時点での管理人の個人的なこのプロディライト(5580)のIPO参加スタンスは全力申し込みで行く予定です。とはいえ、IPO株数は5,000枚程度しか無い野村證券主幹事案件となるため、IPO当選は超狭き門となりそうです。特に管理人のような抽選組にとっては厳しい数字です><

プロディライト(5580)のIPO(新規上場)業績等

プロディライト(5580)のIPO経営指標
プロディライト(5580)IPO経営指標

プロディライト(5580)のIPO売上高及び経常利益
プロディライト(5580)IPO売上高及び経常利益

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