仮想通貨規制めぐる推奨事項発表

世界経済フォーラム(WEF)は25日、暗号資産(仮想通貨)についてのグローバルな規制アプローチをテーマとするホワイトペーパーを発表。世界の規制機関などに向けて、一連の政策方針を提案した。

WEFは、仮想通貨セクターと、より幅広い従来の金融システムとの接続可能性が浮上するにつれ、国際的に協力しながらアプローチする必要性が高まりつつあると述べている。

現在の状況の問題点としては、まず世界の国や地域ごとに仮想通貨の定義や分類が異なるため、仮想通貨が持つリスクの理解が曖昧になっていると指摘。

さらに、どこかの地域の規制が他よりも厳密ではない場合など、地域ごとに規制の枠組みが異なっていると、仮想通貨エコシステムを効果的に監視できなくなることなども挙げた。

こうしたことを踏まえて、WEFは今回のホワイトペーパーで、「国際機関」、「各国や地域の規制当局」、「仮想通貨業界企業」の3者に向けて、規制をめぐる推奨事項を発表した格好だ。

WEFは政策立案者、規制当局、業界関係者の意見も参照しながら、推奨内容を設定した。

提案内容

WEFは国際機関への提言としては、主に以下の内容を挙げている。

  • 仮想通貨や、仮想通貨関連活動の分類
  • ベストプラクティスや規制基準の設定
  • 仮想通貨企業のパスポート制度導入

なお、パスポート制度とは、登録/認可された事業に国際的に通用するパスポートのようなものを付与することだ。これにより、グローバルに規制基準を協調させ、国境を越えたリスクにも対応できると提案した。

各国・地域の規制当局への提言は、主に以下の通りだ。

  • 金融当局や法執行当局など様々な分野の機関の連携
  • 確実な規制ガイドラインや枠組みの開発
  • テクノロジーを使用して、リアルタイム監視や分析などを行う

また、仮想通貨企業など業界に対しては、次のことを提案した。

  • 相互運用可能な技術の開発に努める
  • 運用リスク、サイバーセキュリティリスクなど、様々なリスクに対処するベストプラクティスの構築
  • 社会経済へのリスクも踏まえた、責任ある技術革新を行う

イーサリアムの優位性リスクにも言及

その他に、WEFは、イーサリアム(ETH)の優位性も、仮想通貨セクターにおける潜在的なリスクの一つとして言及している。

分散型アプリケーション(dApps)の基盤となっているのはイーサリアムが圧倒的に多く、集中リスクがあると指摘する形だ。WEFは、次のように続けた。


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参考資料:https://coinpost.jp/?p=463247 

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