→ＹＣＣ見直し前後で国債買い入れ大きく変化しないよう対応したい
→ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの購入、大規模緩和修正時にやめるのが自然

日本銀行の内田真一副総裁は８日、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策金利の連続的な利上げは想定しておらず、緩和的な金融環境を維持していく考えを明確にした。奈良県での金融経済懇談会で講演した。

内田氏は、今後の経済・物価情勢次第になるとしながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と表明。中長期的な予想インフレ率が２％付近で定着していない日本では、「予想インフレ率が再び下がってしまうリスクも意識しながら、緩和的な政策を行う必要がある」との見解を示した。

１月の金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見や同会合の「主な意見」で政策正常化に前向きな発言が相次いだのを受けて、市場では３月か４月の会合で政策変更が行われるとの見方が大勢を占めている。内田氏は今回の講演で正常化のタイミングには言及しなかったが、個々の政策を修正する場合の基本的な考え方を具体的に説明することで地ならしを進めた形だ。

イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）については、国債買い入れによる量的緩和の一類型だとし、見直し後の国債買い入れや市場の安定確保を考慮しなければならないと指摘。枠組みを廃止あるいは変更の場合でも、「その前後で不連続な形で買い入れ額が大きく変わったり、金利が急激に上昇するといったことがないよう丁寧に対応したい」と語った。

大規模緩和の一環として行っている上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れに関しては、「大規模緩和を修正する時には、この買い入れもやめるのが自然」との考えを示した。一方で、既に保有している分の扱いは別問題だとし、「非常に大きな規模なので、時間をかけて検討していく必要がある」とした。

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